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お知らせ

2023.03.19
弁護士吉田正毅が執筆した書籍が出版されました。

弁護士吉田正毅が執筆した『図解 税務調査対応の法的反論マニュアル』が、株式会社日本法令から発刊されました。

本書は、主として税理士や経理担当者向けに、税務調査において納税者の主張と国税職員の主張が対立してしまった場合に、法律的に整理し、訴訟の見通しを踏まえた解決をすることができるように執筆したものです。
弁護士吉田正毅が平成28年に国税審判官から弁護士に戻ってから対応した税務調査での経験を踏まえて、税務調査において必要となる基本的な法律的な考え方について記載しています。税理士会の研修で話した内容やその際にいただいた質問などが本書のベースとなっています。一読して分かるように多くの図やイラストを使用しており、「図解」としています。
目次は以下のとおりです。

[目次]
第1章 税務調査における法的反論の基本的な手法
 第1節 法律的な考え方入門
 第2節 規範の考え方(法律要件~法令解釈)
 第3節 事実認定
 第4節 あてはめ(ケーススタディ)
 第5節 税務調査での対応
第2章 ケーススタディ
 第1節 認定賞与(所得税法28条1項)
 第2節 交際費等(租税特別措置法61条の4)
 第3節 交際費等と重加算税
 第4節 非課税所得~不法行為に基づく損害賠償金(所得税法9条1項)
 第5節 資産の取得費(所得税法38条1項)
 第6節 退職所得(所得税法30条1項)
 第7節 役務提供地(消費税法4条3項2号)
 第8節 相続税法上の時価(相続税法22条)
 第9節 地方税法上の時価(地方税法341条5号)

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