弁護士吉田正毅の論文「日本版リストリクテッド・ストック（特定譲渡制限付株式）の導入例」が旬刊速報税理2016年12月1日号に掲載されました。

日本企業の経営者の報酬は、固定報酬が中心で、業績連動報酬や株式報酬の割合が低く、業績向上のインセンティブが効きにくいといわれていました。平成28年度の税制改正で、欧米などで一般的に利用されている株式報酬であるリストリクテッド・ストックの日本版として、特定譲渡制限付株式による給与について税制が整備され、その導入が促進されました。

本稿は、本年すでに特定譲渡制限付株式による給与を導入した企業の実例を紹介したものです。

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