『新旧徹底比較!!　決定版　新しい広大地評価の実務』について

　弁護士吉田正毅が共著者として執筆した『新旧徹底比較!!　決定版　新しい広大地評価の実務』が、株式会社ぎょうせいから発刊されました。同書では、多くの情報を引用していますが、ページ数の関係上、その全部を引用することはできませんでした。そのため、本ページにおいて、インターネットで閲覧できる引用元のリンクをまとめましたので、適宜参照していただければと思います。

【地積規模の大きな宅地の評価について】
・財産評価基本通達20-2

・リーフレット「地積規模の大きな宅地の評価」が新設されました

・「地積規模の大きな宅地の評価」の適用要件チェックシート

・「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書（平成30年分以降用）」

・新旧対照表

・「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて（情報）（平成29年10月3日付）

・上記の情報のうち、地積規模の大きな宅地の評価について

・タックスアンサー「地積規模の大きな宅地の評価」

・質疑応答事例「地積規模の大きな宅地の評価－共有地の場合の地積規模の判定」

・質疑応答事例「地積規模の大きな宅地の評価－工業専用地域とそれ以外の用途地域にわたる場合の用途地域の判定」

・質疑応答事例「地積規模の大きな宅地の評価－指定容積率の異なる2以上の地域にわたる場合の容積率の判定」

・質疑応答事例「地積規模の大きな宅地の評価－基準容積率が指定容積率を下回る場合の容積率の判定」

・質疑応答事例「地積規模の大きな宅地の評価－正面路線が2以上の地区にわたる場合の地区の判定」

・質疑応答事例「地積規模の大きな宅地の評価－倍率地域に所在する場合の評価方法」

・質疑応答事例「地積規模の大きな宅地の評価－市街地農地等」

・質疑応答事例「地積規模の大きな宅地の評価－計算例①（一般的な宅地の場合）」

・質疑応答事例「地積規模の大きな宅地の評価－計算例②（用途地域が工業専用地域とそれ以外の地域にわたる場合）」

・質疑応答事例「地積規模の大きな宅地の評価－計算例③（指定容積率の異なる2以上の地域にわたる場合）」

・質疑応答事例「地積規模の大きな宅地の評価－計算例4（正面路線が2以上の地区にわたる場合）」

・質疑応答事例「地積規模の大きな宅地の評価－計算例5（倍率地域に所在する宅地の場合）」

・「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見募集の結果について

・上記意見募集の結果の別紙１

・平成29年度税制改正の大綱

・「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について

・首都圏の政策区域図

・近畿圏の政策区域図

・中部圏の政策区域図


【評価単位】
・タックスアンサー「宅地の評価単位」

・質疑応答事例「宅地の評価単位」

【評価単位が争われた事例】
・静岡地判平成19年7月12日税資257号順号10752（第1審）

・東京高判平成20年2月21日税資258号順号10899（控訴審）

・最判平成20年7月4日税資258号順号10983（上告審）

・裁決平成23年12月6日裁事集85集318頁

・京都地判平成24年2月29日税資262号順号11898

・裁決平成28年9月26日裁事104集241頁

・裁決平成24年12月13日裁事89集289頁

・裁決平成19年10月24日裁事74集274頁

【奥行価格補正率が争われた事例】
東京地判平成27年6月25日税資265号順号12683

【財産評価通達17の「路線」の意義が争われた事例】
平成28年5月6日裁決・裁事103集173頁

【不整形地補正率が争われた事例】
平成28年5月6日裁決・裁事103集173頁



【広大地の評価について】
・タックスアンサー「No,4610　広大地の評価」

・質疑応答事例「広大地の評価における「その地域」の判断」

・質疑応答事例「広大地の評価における『著しく地積が広大』であるかどうかの判断」

・質疑応答事例「広大地の評価における公共公益的施設用地の負担の要否」

・質疑応答事例「広大地の評価における『中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているもの』の判断」

・質疑応答事例「広大地の評価における『中高層の集合住宅等』の範囲」

・質疑応答事例「広大地の評価の判断事例」

・質疑応答事例「市街化調整区域内における広大地の評価の可否」

・質疑応答事例「広大地の評価の計算例（その1）」

・質疑応答事例「広大地の評価の計算例（その2）」

・質疑応答事例「都市計画道路予定地の区域内にある広大地の評価」

・質疑応答事例「区分地上権に準ずる地役権の目的となっている広大地の評価」

・岩崎吉彦「広大地の評価」税大ジャーナル19号210頁

・平成16年情報「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて（情報）　（平成16年6月29日付）
※平成16年情報は、国税庁webサイトではなく、Internet Archive wayback machineで保存されていたものになりますので、正確性については、ご自身の責任でご利用ください。

・平成17年情報　「広大地の判定に当たり留意すべき事項（情報）」（平成17年6月17日付）
※平成17年情報は、国税庁webサイトではなく、Internet Archive wayback machineで保存されていたものになりますので、正確性については、ご自身の責任でご利用ください。



【別表の裁判例及び裁決例】
一、高裁判決
1 東京高判平成24年9月6日税資262号順号12031

2 大阪高判平成24年7月26日税資262号順号12014

3 仙台高判平成19年1月26日税資257号順号10617

4 東京高判平成18年3月28日税資256号順号10355

二、地裁判決
5 東京地判平成27年12月11日税資265号順号12769

6 東京地判平成26年1月24日税資264号順号12395

7 大阪地判平成24年11月20日税資262号順号12096

8 東京地判平成24年6月20日税資262号順号11971

9 京都地判平成24年2月29日税資262号順号11898（2の原審）

10 東京地判平成24年2月10日税資262号順号11876（1の原審）

11 静岡地判平成23年1月28日税資261号順号11605

12 東京地判平成20年8月29日税資258号順号11014

13 金沢地判平成18年4月10日税資256号順号10361

14 東京地判平成17年11月10日税資255号順号10199（4の原審）

三、国税不服審判所裁決
15 平成28年9月26日裁決・裁事104集241頁（広大地認容）

16 平成28年5月6日裁決・裁事103集173頁

17 平成28年2月29日裁決・裁事102集291頁（広大地認容）

18 平成28年2月9日裁決・裁事102集277頁（広大地認容）

19 平成27年11月25日裁決・裁事101集227頁

20 平成27年5月26日裁決・裁事99集38頁

21 平成24年12月14日裁決・裁事89集253頁

22 平成24年12月13日裁決・裁事89集289頁

23 平成24年8月28日裁決・裁事88集291頁（広大地認容）

24 平成24年7月4日裁決・裁事88集268頁

25 平成23年12月6日裁決・裁事85集347頁

26 平成23年12月6日裁決・裁事85集330頁

27 平成23年9月5日裁決・裁事84集314頁

28 平成23年5月9日裁決・裁事83集887頁（広大地認容）

29 平成23年4月21日裁決・裁事83集865頁

30 平成23年4月1日裁決・裁事83集900頁（広大地認容）

31 平成21年12月15日裁決・裁事78集432頁

32 平成21年6月25日裁決・裁事77集383頁

33 平成19年10月24日裁決・裁事74集274頁（広大地認容）

34 平成19年7月9日裁決・裁事74集326頁

35 平成19年7月9日裁決・裁事74集342頁

36 平成18年12月8日裁決・裁事72集565頁

37 平成18年5月8日裁決・裁事71集533頁（広大地認容）

38 平成18年4月27日LEX/DB文献番号26100238

39 平成18年3月10日LEX/DB文献番号26100199

40 平成16年11月11日LEX/DB文献番号26100011

41 平成16年11月9日LEX/DB文献番号26100004（広大地認容）（13の裁決）

42 平成16年3月5日裁決・裁事第67集606頁

43 平成14年7月22日裁決・裁事第64集416頁

文責：　弁護士　吉田正毅