平成29年5月，民法の一部を改正する法律が成立し，民法のうち債権関係の規定といいます。）について，見直しがされました。改正法は，一部を除き，平成32年4月1日に施行されます。
この民法（債権関係）改正については，法務省から有益な解説資料が多く公表されているため，それらのご紹介をしたいと思います。

民法（債権法）改正　パンフレット（全般）
改正全般について，一般の方向けのパンフレットが掲載されています。

民法（債権法）改正　パンフレット（保証）
重要な改正である保証について，一般の方向けのパンフレットが掲載されています。

民法（債権関係）の見直し～「民法の一部を改正する法律」の概要～
今回の改正の概要が2頁でまとめて紹介されています。

民法（債権関係）改正　Q&A
改正の概要についてのQ&Aが2頁で掲載されています。

重要な実質改正事項（１～５）
重要な改正事項である①消滅時効，②法定利率，③保証，④債権譲渡に関する見直しと⑤約款に関する規定の新設について，34頁の説明資料が掲載されています。

主な改正事項
上記の5つの重要な改正事項に加えて，主な改正事項として全部で24の改正事項について，67頁の説明資料が掲載されています。

改正事項の説明資料については，以下のとおり，改正事項別のファイルも掲載されています。知りたい情報だけを早く入手されたい方は，こちらが便利です。

民法総則
　・意思能力制度の明文化
　・意思表示に関する見直し
　・代理人の行為能力に関する見直し
　・消滅時効に関する見直し
債権総論
　・法定利率に関する見直し
　・原始的不能の場合の損害賠償規定の新設
　・債務不履行による損害賠償の帰責事由の明確化
　・債務者の責任財産の保全のための制度
　・連帯債務に関する見直し
　・保証に関する見直し
　・債権譲渡に関する見直し
　・債務引受に関する見直し
　・弁済に関する見直し
　・相殺禁止に関する見直し
債権各論（契約）
　・契約に関する基本原則の明記
　・契約の成立に関する見直し
　・危険負担に関する見直し
　・契約解除の要件に関する見直し
　・約款（定型約款）に関する規定の新設
　・売主の瑕疵担保責任に関する見直し
　・消費貸借の成立要件の見直し
　・賃貸借に関する見直し
　・請負に関する見直し
　・寄託に関する見直し

民法の一部を改正する法律の施行期日について
施行期日が平成32年4月1日になったことと，①定型約款についてと②公証人による保証意思の確認手続については，例外が定められていることが掲載されています。

定型約款に関する規定の適用に対する「反対の意思表示」について
上記①定型約款についての施行の例外の説明が掲載されています。

以上が法務省が公表している民法（債権関係）改正に関する解説資料の紹介になります。以下ではそれ以外の有益な資料をご紹介します。

すっきり早わかり債権法改正のポイントと学び方
東京弁護士会の弁護士による債権法改正のポイント解説が掲載されています。

法制審議会 - 民法（債権関係）部会
専門的な内容となってしまいますが，改正についての法制審議会での会議の議事録等が掲載されています。

文責　弁護士　吉田正毅