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ニュースレター

2017.11.28
税法 リーガルリサーチ 弁護士 吉田正毅

弊所では、税理士から税法についての法律相談を受け、法令関係を調査して回答するという業務も行っております。一般的には、専門書や有料のデータベースを駆使して法令情報を調査するのですが、税法の場合、インターネットにも多くの情報が公開されています。
今回は、インターネットで無料で公開されていて、弁護士も参考にしているwebサイトを一部紹介したいと思います。これらの情報をみて、ご自身で調査してみるのもよいですし、やはり弁護士に依頼した方がよいと判断する参考にしていただければと思います。

【法律】
電子政府の総合窓口 e gov
各種法令が閲覧できます。


【通達】
法令解釈通達
税法関係の通達が閲覧できます。


【国税庁が公表している税務情報】
法令解釈に関する情報
国税庁が公表した通達以外の法令解釈に関する情報が税目別に掲載されています
事務運営指針
税務行政の執行に係る国税庁の事務運営指針が税目別に掲載されています。
質疑応答事例
国税当局が納税者からの照会に対して回答した事例等のうち、他の納税者の参考となるものが掲載されています。
タックスアンサー
よくある税の質問に対する一般的な回答が、税金の種類ごとに掲載されています。


【税制改正関連】
毎年度の税制改正
毎年度の税制改正大綱や税制改正の解説等が掲載されています。
税制調査会
税制調査会の会議資料等が掲載されています。
税制調査会答申集
税制調査会の答申等が掲載されています。


【裁判例】
裁判例情報(裁判所webサイト)
裁判例が検索・閲覧できます。
税務訴訟資料
税務訴訟資料第258号(平成20年1月から12月判決分)以降の税務訴訟資料が掲載されています。
訟務重要判例集データベースシステム
訟務月報に記載されている裁判例を検索・閲覧できます。現在の掲載巻号 41巻1号~63巻5号

【裁決例】
裁決事例集
裁決事例集No.43(平成4年分)以降の裁決事例集が掲載されています。
裁決要旨検索システム
裁決要旨を検索することができます。なお、全文は非公表の裁決でも要旨は公表されているものがあります。


【文献(記事・論文等)】
Cinii
日本の論文を検索することができます。「本文あり」をクリックして検索するとインターネットで閲覧することができる論文を検索することができます。
税大講本
初めて税法に触れる研修生に税法の基礎的知識を学ばせるために税務大学校が作成している税務大学校講本が掲載されています。
税務大学校論叢
税務大学校研究部教授等が執筆した租税・税務会計等に関する研究論文、判例研究、租税資料紹介等が掲載されています。
税大ジャーナル
税務大学校職員、国税関係者及び学者等が執筆した租税・税務会計等に関する研究論説、判例研究、講演録、海外情報等が掲載されています。
租税資料館賞
過去の租税資料館賞入賞論文が掲載されています。
税に関する論文
過去の税に関する論文入選論文が掲載されています。
税研
日本税務研究センターの機関紙「税研」の直近1年間の特集論文記事が閲覧できます(印刷不可)。
税務事例研究
日本税務研究センターの「税務事例研究」の直近1年間の号が閲覧できます(印刷不可)。
会報「東京税理士界」より
東京税理士会の会報「東京税理士界」の論壇、実務研究、TAINS解体新書が掲載されています。
「租税研究」 アーカイブ
「租税研究」の昭和24年12月号~昭和56年1月号までのアーカイブが掲載されています。


【セミナー(動画)】
月刊税理WEBセミナー
月刊税理のWEBセミナーが公開されています。


文責: 弁護士 吉田正毅

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