弁護士吉田正毅の連載記事「税務調査のための事実認定入門」第33回「質問応答記録書の記載内容の趣旨が争いとなった事例」が月刊税理2019年9月号に掲載されました。

質問応答記録書によって過少申告の意図が認めることができるかが争点となった事例について紹介しています。

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