弁護士吉田正毅の論文「固定資産税における家屋の時価」が日本税法学会の学会誌である税法学585号に掲載されました。

売買が成立しない建物の固定資産税評価額が争われた事件である東京高判令和2年11月24日令和2年（行コ）103号（原審・新潟地判令和2年3月26日平成31年（行ウ）1号）を題材として、地方税法における適正な時価の概念を検討したものです。

目次は以下のとおりです。

Ⅰ　事案の概要
　１　問題の所在
　２　争点
　３　原審の判断
　４　判旨
Ⅱ 検討
　１　需給事情による減点補正
　２　適正な時価の意義
　３　特別の事情
　４　客観的交換価値とは
　５　おわりに

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