弁護士吉田正毅が執筆した『ひと目でわかる！　重加算税の反証ポイント』が、株式会社ぎょうせいから発刊されました。

本書は、国税不服審判所の公表裁決事例において、令和に入ってから重加算税の賦課決定処分だけで20件以上が取り消されていたことから、重加算税の賦課決定処分において国税当局の判断と国税不服審判所の判断では何が違っているのかという問題意識を出発点として執筆されました。
第1章で、判例における重加算税の要件を整理し、第2章では、第1章で整理した重加算税の要件ごとに取消事例を取り上げ、国税当局が重加算税の要件を満たすとした理由と、裁判所や国税不服審判所が重加算税の要件を満たさないとして取り消した理由を検討し、その取消しのポイントを整理しています。第3章では、近年の重加算税取消事例について個別に取り上げて、国税当局がどのような理由で重加算税の賦課決定処分をしているのか、それがどのような理由で取り消されているのかを概観し、近年の傾向をみていきます。どの章でも、判決や裁決の内容を適宜要約や補足をし、一目で分かりやすいように図や表で整理しています。
本書を確認すれば、税務調査において重加算税と言われた場合に直ちに要件とポイントが確認できることを目指しました。

目次は以下のとおりです。

［目次］
第１章　判例による重加算税の賦課要件

第２章　取消事例の検討
１　事実の隠蔽行為、仮装行為とは認められなかった事例
（１）所得税／（２）法人税／（３）相続税

２　国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実ではないとされた事例
（１）消費税

３　主観的要素（故意）が認められなかった事例
（１）所得税／（２）法人税／（３）相続税

４　第三者の行為につき責任を負わないとされた事例
（１）所得税／（２）法人税

５　特段の行動とは認められないとされた事例
（１）所得税／（２）法人税／（３）相続税

第３章　最近の取消事例
１　試算表の作成（裁決令和３年３月24日裁事122集96頁）（所得税）
２　相続財産の一部の不申告（裁決令和４年５月10日裁事127集15頁）（相続税）
３　副業での売上の無申告（裁決令和５年１月27日裁事130集41頁）（所得税）
４　売上の計上漏れ（裁決令和５年12月４日裁事133集）（法人税）

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