渋谷法律事務所は、昭和43年に東京都渋谷区で創立された
歴史ある法律事務所です。
当事務所にご依頼いただくことの多い業務は、次のようなものがございます。
以下に掲げる業務以外にも、当事務所は、多岐にわたる法律業務を取り扱っておりますので、まずはご相談ください。
企業が事業活動を行うにあたっては、日々様々な法律問題が発生します。当事務所では、このような日常的に発生する法律問題についてのリーガルサービスを提供しています。それぞれの事業活動における法律問題についての分析、トラブルへの対応をはじめ、債権回収、各種契約書の作成及びチェック、新しい事業活動で生じ得る法律問題の指摘や解消方法の提案を行います。また、社内規則や労務関係のご相談、官公庁への各種届出や登録、登記などについても対応しています。
税はあらゆる経済活動に付随するため、企業が事業活動をする上で、税の影響は避けられません。当事務所では、国税不服審判所での勤務経験を有する弁護士を中心に、事業における税務リスクの分析、契約の際の税務アドバイス、税務調査の対応、税務当局との折衝、国税不服審判所への審査請求、税務訴訟など税務について総合的なリーガルサービスを提供しています。
中小企業において、オーナーが円滑な事業承継をするには、承継後の株式の議決権割合や相続税の負担など多くの法律問題を解消する必要があります。当事務所では、安定株主対策や遺言等、事業承継が円滑に進むように、必要に応じ外部の専門家と連携しながら、総合的なリーガルサービスを提供しています。
企業が事業活動をしていくうえで、その企業と労働者との関係は極めて重要です。当事務所では、就業規則の作成及び改定、雇用契約、懲戒処分や配転命令の法律問題の検討など、企業における労働問題、労務管理に関するリーガルサービスを提供しています。また、従業員のための研修等も行っています。
企業では、株主総会や取締役会等、企業を適法に運営していくうえで必要な手続きがあります。当事務所では、株主総会や取締役会の運営指導、議事録の作成、内部統制体制等に関するリーガルサービスを提供しています。また、企業内の不正についての社内調査や、行政機関への対応なども行っています。外部の目をもって法務の問題点がないか総合的にチェックします。
企業を運営していくうえで、合併や会社分割等の手続きが必要となる場合があります。当事務所では、これらの手続きの際に必要となる法務デューデリジェンスや契約条件の交渉、契約書の作成、公告や債権者に対する催告などの事業再編における手続き等に関するリーガルサービスを提供しています。必要に応じ外部の専門家と連携して、総合的なリーガルサービスを提供します。
企業が、多額の負債を抱えたまま事業の継続が困難となる場合があります。当事務所では、民事再生、会社更生、破産、特別清算といった法的手続きのほか、事業再生ADRなどの私的整理手続を活用するなどして、企業の再出発を支援するリーガルサービスを提供しています。
企業が保有する知的財産は、その企業の独自性や製品等の競争力を確保する上で極めて重要です。当事務所では、企業がその特許権や著作権等を侵害された場合に、侵害行為の差止めや損害賠償請求、相手方とライセンス契約を結ぶなどのリーガルサービスを提供しています。
遺産相続をめぐる紛争は、親族間の紛争という特殊性や過去の人間関係の積み重ねという複雑性から長期化する傾向があります。このような場合、専門の第三者に間に入ってもらうことが有益です。当事務所では、遺言、遺産分割協議、遺産分割調停・審判手続き、遺留分減殺請求などのリーガルサービスを提供しています。
近年ブラック企業が話題となるなど、労働環境の是正が必要とされる場面があります。当事務所では、未払い残業代の請求や不当な懲戒処分に対する対応など雇用主との労働関係を巡る紛争について総合的なリーガルサービスを提供しています。また、労災に係るリーガルサービスも提供しています。
交通事故にあった場合、どのように被害が弁償されるのか、保険会社から提示された賠償金の額が正当な金額かなど分からないことが多く、不安になる被害者も少なくありません。当事務所では、交通事故の事件について経験豊富な弁護士が在籍しており、加害者との交渉、損害賠償請求などのリーガルサービスを提供しています。
土地や建物などの不動産についての取引は、様々な法規制がされており、法律問題に発展することがあります。当事務所では、借地・借家、不動産売買、土地や建物の瑕疵、隣接土地との境界、私道・道路の通行や利用に関する問題などの不動産に関する法律問題についてリーガルサービスを提供しています。
借金の問題で頭を悩ませ、日常生活や仕事にまで支障をきたしてしまう場合があります。当事務所では、経済的破たんに瀕した個人の方の生活の再生を図るため、破産、個人再生、任意整理、特定調停などの法的手続きを利用して債務の整理を行うリーガルサービスを提供しています。
夫婦間の感情的なもつれや長年の生活の積み重ねなどから、離婚の話合いが長期化することがあります。このような場合、専門の第三者を間に入れることが有益です。当事務所では、離婚の交渉や調停・訴訟、財産分与や慰謝料請求、子の親権の問題等に関するリーガルサービスを提供しています。
判断能力の低下した方について、本人の権利を守る援助者（成年後見人）を選任し、本人を法律的に支援する後見という制度があります。当事務所では、任意後見契約を締結し、成年被後見人の財産管理、身上配慮等のリーガルサービスを提供しています。
税はあらゆる経済活動に付随するため、個人の経済活動においても、税の影響は避けられません。当事務所では、国税不服審判所での勤務経験を有する弁護士を中心に、契約の際の税務アドバイス、税務調査の対応、税務当局との折衝、国税不服審判所への審査請求、税務訴訟など税務について総合的なリーガルサービスを提供しています。
当事務所では、逮捕、勾留をされた方の被疑者弁護、公判手続における被告人の弁護活動を行っています。
