弁護士吉田正毅の論文「財産評価基本通達と租税回避──最高裁令和4年4月19日判決を題材として──」が大阪大学法学会の発行する阪大法学第72巻第3・4号（2022年11月）に掲載されました。

最判令和4年4月19日裁判所ウェブサイトを題材として、不動産について、評価通達を利用した租税回避、当該租税回避の否認について論じたものです。
谷口勢津夫教授が、「谷口教授と学ぶ「税法基本判例」【第15回】「「租税法上の一般原則としての平等原則」と事実認定による否認論」―財産評価基本通達総則6項事件・最判令和4年4月19日裁判所ウェブサイト―」Profession Journal476号（2022）において批評されている見解を踏まえて、検討しています。

目次は以下のとおりです。

１　はじめに
２　相続税法22条の時価
３　評価通達によらない評価の適法性が争われた事例
４　最高裁令和4年4月19日判決
５　本件判決の検討
６　相続税法22条と租税回避
７　評価通達と租税回避
８　本件判決の射程
９　おわりに

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