弁護士吉田正毅が，東京税理士会小石川支部研修会で研修講師を務めました。

【日程・会場】
令和元年８月８日（木）　文京シビックセンター

【時間】
午後６時３０分から午後８時３０分

「相続法改正と税務への影響 」
レジュメの目次は以下のとおりです。

第１　相続法改正の概要
１　改正の理由
２　改正の概要
（１）配偶者の居住権を保護するための方策
ア　配偶者短期居住権の創設
イ　配偶者居住権の創設
（２）遺産分割等に関する見直し
ア　配偶者保護のための方策（持戻し免除の意思表示推定規定）
イ　仮払い制度等の創設・要件明確化
ウ　遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲
（３）遺言制度に関する見直し
ア　自筆証書遺言の方式緩和
イ　遺言執行者の権限の明確化（民法1007，1012～1016）
ウ　公的機関（法務局）における自筆証書遺言の保管制度の創設（法務局における遺言書の保管等に関する法律）
（４）遺留分制度に関する見直し
（５）相続の効力等に関する見直し
（６）相続人以外の者の貢献を考慮するための方策（特別寄与料の創設）
３　施行期日
（１）自筆証書遺言の方式を緩和する方策
（２）原則的な施行期日
（３）配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設等
（４）公的機関（法務局）における自筆証書遺言の保管制度
４　相続税法との関係
第２　配偶者の居住権を保護するための方策
１　配偶者居住権
（１）創設の趣旨
（２）改正前の遺産分割
（３）制度導入後の遺産分割
（４）配偶者居住権とは（民法1028①）
ア　配偶者居住権の発生（民法1028①）
イ　配偶者居住権の効力
ウ　配偶者居住権の消滅
（５）配偶者居住権の評価（相法23の2）
ア　配偶者居住権の評価方法
イ　配偶者居住権が設定された居住建物の所有権の評価
ウ　配偶者居住権に基づき居住建物の敷地を使用する権利の評価
エ　居住建物の敷地の用に供される土地等
（６）配偶者居住権の評価の計算例
（７）配偶者居住権付き不動産の物納の扱い
（８）配偶者居住権に関するその他の取扱い
ア　関係者が死亡した場合
イ　期間の中途で合意解除，放棄等があった場合
ウ　小規模宅地等の課税計算の特例
（９）相続税法関連規定の適用関係
２ 配偶者短期居住権
（１）創設の趣旨
（２）配偶者短期居住権とは
ア　配偶者短期居住権の発生（民法1037①）
イ　存続期間
ウ　配偶者短期居住権の効果
エ　配偶者短期居住権の消滅
（３）配偶者短期居住権の評価
第３　遺産分割に関する見直し
１　持戻し免除の意思表示推定規定
（１）改正のポイント
（２）現行制度
（３）制度導入のメリット
２　遺産分割前の預貯金の払戻し制度
（１）改正のポイント
（２）現行制度
（３）制度導入のメリット
３　一部分割（民907）
４　相続開始後の共同相続人による財産処分について
（１）改正のポイント
（２）現行制度
（３）制度導入のメリット
第４　遺言制度に関する見直し
１　自筆証書遺言の方式緩和
（１）改正のポイント
（２）現行制度
（３）制度導入のメリット
２　自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の創設
（１）自筆証書遺言に係る現状と課題
（２）法務局における自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の創設
３　遺贈の担保責任
（１）改正のポイント
（２）現行制度
（３）制度導入のメリット
４　遺言執行者の権限の明確化等
（１）改正のポイント
（２）現行制度
（３）制度導入のメリット
第５　遺留分制度に関する見直し
１　遺留分減殺請求権の性質の見直し
（１）改正のポイント
（２）現行制度
（３）制度導入のメリット
２　遺留分算定方法の見直し
（１）生前贈与の取扱いについての改正のポイント
（２）債務の取扱いについての改正のポイント
３　相続税法の見直し
第６　相続の効力等に関する見直し
１　権利の承継
（１）改正のポイント
（２）現行制度
（３）制度導入のメリット
２　債務の承継
第７　相続人以外の者の貢献を考慮するための方策（特別寄与料の創設）
１　特別寄与料の創設
（１）改正のポイント
（２）現行制度
（３）制度導入のメリット
（４）相続税法の見直し
ア　特別寄与者の課税関係（相法4②）
イ　特別寄与料を支払った者の課税関係
ウ　申告期限までに支払が確定しなかった場合
エ　施行期日

弁護士吉田正毅が過去に行ったセミナーの一覧は，こちらをご覧ください。