弁護士吉田正毅が執筆した『図解　税務調査対応の法的反論マニュアル』が、株式会社日本法令から発刊されました。

本書は、主として税理士や経理担当者向けに、税務調査において納税者の主張と国税職員の主張が対立してしまった場合に、法律的に整理し、訴訟の見通しを踏まえた解決をすることができるように執筆したものです。
弁護士吉田正毅が平成28年に国税審判官から弁護士に戻ってから対応した税務調査での経験を踏まえて、税務調査において必要となる基本的な法律的な考え方について記載しています。税理士会の研修で話した内容やその際にいただいた質問などが本書のベースとなっています。一読して分かるように多くの図やイラストを使用しており、「図解」としています。
目次は以下のとおりです。

［目次］
第１章　税務調査における法的反論の基本的な手法
　第１節　法律的な考え方入門
　第２節　規範の考え方（法律要件～法令解釈）
　第３節　事実認定
　第４節　あてはめ（ケーススタディ）
　第５節　税務調査での対応
第２章　ケーススタディ
　第１節　認定賞与（所得税法28条１項）
　第２節　交際費等（租税特別措置法61条の４）
　第３節　交際費等と重加算税
　第４節　非課税所得～不法行為に基づく損害賠償金（所得税法９条１項）
　第５節　資産の取得費（所得税法38条１項）
　第６節　退職所得（所得税法30条１項）
　第７節　役務提供地（消費税法４条３項２号）
　第８節　相続税法上の時価（相続税法22条）
　第９節　地方税法上の時価（地方税法341条５号）

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