弁護士吉田正毅の論文「平成26年会社法改正と企業の収益性の向上に関する一考察」が旬刊速報税理2016年8月11日号に掲載されました。

平成26年会社法改正は、日本企業の収益性の向上と日本経済の活性化のためには株主一般の利益の観点から経営者の業績評価を含めたモニタリングが必要であり、そのために（独立）社外取締役の選任を義務付ける必要があるのではないかという、内外の機関投資家によって提起されていた問題意識に基づいてなされました。

本稿は、平成26年会社法改正により、企業の収益性の向上が図れるようになったといえるのかを検討したものです。