弁護士吉田正毅の連載記事「税務調査のための事実認定入門」第18回「贈与の時期①　主張責任と立証責任」が月刊税理2018年6月号に掲載されました。

京都地判平成27年10月30日税資265号順号12750を題材として、贈与の時期が争点となった事例について検討しています。
今回は、裁判所が判示した主張立証責任について説明しています。

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