通常、損害賠償は、損害額が確定した段階で請求をします。
　しかし、被害者には、治療期間中も、治療費等経済的な負担が生じます。
　そこで、損害額の確定前の治療期間中であっても、保険会社から一定の支払いを受けられます。
　主に、以下の①～③の方法があります。

① 自賠責に対する仮渡金の請求

　事故直後の当座の出費を賄うために、傷害の程度等に応じた一定の金額を請求することができます（自賠法１７条１項、同法施行令５条）。

② 自賠責に対する既発生分の請求

　既に発生した治療費、交通費及び休業損害等（①を除いた分）を請求することができます。その際、医療機関の診断書、診療報酬明細書等の提出が必要になりますが、診療報酬明細書は、月単位で発行されるため、一月に１回のペースで追加請求をするケースが多いです。自賠責保険では、保険金額が定められており、傷害による損害の保険金額１２０万円を限度に支払われます。

＊以前、実務上実施されていた自賠責保険の「内払制度」（損害額が１０万円以上に達した場合に保険金額１２０万円を限度として支払う制度）は、平成２０年１０月１日に廃止されています。

③ 任意保険会社に対する内払の請求

　任意保険会社に対しても、既に発生した治療費、交通費及び休業損害等（①②を除いた分）の支払いを請求することができます。
　被害者が診療情報の開示に同意をすれば、診断書・診療報酬明細書の提出と治療費の支払いのやり取りは、直接医療機関と任意保険会社との間で行われます。

　なお、加害者が任意保険に加入していれば、任意保険会社が窓口となり、①②の自賠責保険分も一括して任意保険会社が支払う制度（＝「一括払制度」）を利用することができます。
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