１　残業代について
雇用主（使用者）は，労働者が法定労働時間（１日８時間又は１週４０時間）を超えて労働した場合には，原則，法定労働時間を超える部分に対して割増賃金を支払う義務があります。この割増賃金は，時間外労働には２割５分以上を，深夜労働には３割５分以上を平均賃金にそれぞれ乗じた金額となります。なお，雇用主（使用者）が上記に違反すると６ヶ月以上の懲役または３０万円以下の罰金に処せられます。（労働基準法３７条）

２　管理監督者について
残業代支払の適用除外者として管理監督者という言葉が良く取り上げられます。しかし，労基法で規定している管理監督者とは肩書（役職）で判断するのではなく、その労働の実態で判断します。具体的には，①経営方針の決定に参画し，あるいは労務管理上の指揮権限を有する等，その実態からみて経営者と一体的な立場にあること，②出退勤について厳格な規制を受けず，勤務時について自己裁量権を有する，③賃金体系（役職手当など含む）を中心とした処遇について，一般労働者と比較して，その地位と職責にふさわしい厚遇がなされているか，などを比較裁量して判断します。